民主党の小沢代表が、次のように発表した。
民主党、月額26000円の「子ども手当」支給を公約に
2007年07月09日14時34分
民主党の小沢代表は9日午前、参院選のマニフェスト(政権公約)を記者会見にて発表した。
公約は(1)年金問題(2)子ども手当の支給(3)農業の戸別所得補償制度の創設の3分野を最重点にすえ、子ども手当に関しては、子ども1人あたり月額26000円を中学卒業まで支給するなどとした。
政府・与党が「財源の裏付けがない」と批判する中、総額15兆3000億円の財源が必要と試算し、補助金の廃止などで同額を確保できるとした。
小沢代表が、今回選挙で大勝ちしたのは、決して、「民主党を、国民が選んだ」のではなく、
「自民党には、ゴーサインを出せないな」という意思の現れである。
ところが、この裏には、「ばら撒き財政」により、人気を取ったところもある。
今回のこの手当てもそうだし、農業振興についても、そうだ。
しかし、国家財政は、倒産寸前なのである。
田中角栄から、はじまった「ばらまき」により、地方がうるおってきた。
そして、そのために、国が倒れかけている。
それが、現在の正しい認識であるべきである。
小泉・安部の改革は、これを是正するためのものだっだ。
そうしないと「国が滅ぶ」ということだ。
このばらまきがたの政策は、国民は喜ぶが、
「国を滅ぼす」ことになるのだ。
マルクス経済学でいえば、「上のものの搾取によって、下のものが、苦しんでいる。
だから、それを公平分配すべきだ」という発想になるのかもしれないが、
それ自体が、すでに成立していないのである。
国は、「豊か」ではなく、ジリ貧になりつつあるのだ。
その中で、よくもまあ、こんなばらまく財政を提出できるな。
実際の政権を取ったら、実施不可能なことはわかっているだろうに。
だんだんと民主党の政策が「野党的」に、実現不可能なものになるつつあるのが、
非常に気になる。
もう政権がとれないとあきらめたのかもしれないが。
私たちは、2000年という長い歴史を持っている。
その中で、「国が滅んだ」という経験をしていないがために、
ぼけているのだが、
「国は滅ぶもの」なのだ。
ヨーロッパでは、あの巨大だったローマも、滅んだ。
その他、滅んだ国などいくらものあるのだ。
日本人は、「日本国は大丈夫」と思いすぎている。
だから、「国が何とかしてくれる」とか思うし、
外交問題でも、「滅ぼされる国に入るかもしれない」なんて、
まったく思っていない。
今の政治の流れは、非常に危険である。
「国が私たちのために何をしてくれるかではなく、
自分たちが国のために何ができるかを考えよう。」
この言葉をもう一度、かみ締める必要があるのではないだろうか。