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今日の仏法真理 ~幸福の科学 大川隆法 総裁の御著書より~



■ 『真の平和に向けて』 まえがき
Date: 2015-04-27 (Mon)

昭和天皇は、ご生前、戦後の沖縄の人に
会えないでおられたことを
残念に思っておられた。
御魂として、沖縄の地でその旨を私に伝えて来られた。
昭和天皇の御心を受けて、本説法はなされた。

首相官邸は、決して迷走してはならない。
日本の戦後は終わった。
新しい日本を創造しなくてはならない。
私は、輝ける国・日本を創り、
沖縄を二度と植民地にはさせないつもりである。
救世主の声を信じるがよい。




             過去の仏法真理
http://homepage1.nifty.com/ikumo/butugon/butugon.html

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DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
あんまり気張らずにブログを更新していくことにします。

今回、書きたくなったのは、沖縄問題です。

先生が沖縄に行かれて、「真の平和に向けて」を説かれました。

私も以前沖縄にいたものとして、様々に感じることもあります。

沖縄の問題と、原子力とシーレーンの問題が全部つながっていて、
結論はある意味、その中で定まってくるのですが、
それをなんとかひっくり返そうとしているような感じがします。

普天間について、以前も書いたのですが
どうしても書いておきたいことがあります。

普天間基地の近くは、「危険な小学校がある」といつも報道されますが、
「基地が危険なとところにできた」のではなく、
「基地の周りに街ができた」のだということが
あんまり報道されていないと感じます。

門前町と同じで、基地で働く人のために、
基地の周りに街が発達したのであり、
また、基地の仕事で生活している人がたくさんいるのが
沖縄の現実です。

自分が沖縄にいたときに、
沖縄の人に聞くと、
「そりゃ基地がない方がいいけど、
なくなると無くなったでこまる。
生活していけない」
という人が多かったです。

基地はない方が良いに決まっています。
しかし、現実問題として、
それができないのが、
今の沖縄の現状なのです。

まず、それを知って欲しい気がしますね。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
日本財団の笹川会長が、産経新聞で提言をしている。

まえにも、何度か書いたことがあるが、
この一ミリシーベルトという規制値は、
100ミリシーベルト以上に放射線をあびると、影響があることが研究でわかっており、
生涯放射能のあたいが、これを越えないように、
人生80年で大体割って設定されているものである。

しかし、これ自体に、かなり行きすぎがある。

そもそも、この100ミリシーベルト未満の放射線を一度に浴びた場合でさえ、
影響があると言う研究は、実はないのである。

逆に低線量の放射線は、
体にいいと言う研究もある。

この一ミリを強硬に言う人たちに論理は、
「用心するに越したことはない。」ということであり、
具体的な研究として危険であるというものはないのである。

わたしは、食品に課せられている暫定規制値500べクレルも、
厳しすぎると思う。

以前にもはなしをしたが、じつは、これをシーベルトに直すと、
0.007マイクロシーベルトにしかならない。
市販の線量計では、測定すらできないという、
低い値なのだ。

セシウムは、100日もすれば体からほとんど排出されてしまう。

お米だって、洗えばかなりシーベルトは、低くなる。
そもそもお米を洗わないで、食べる人がどこにいるのだろうか。

もういいかげんに、変な規制値で農家を苦しめるのは止めるべきだ。
阪神より関東より、東日本大震災は、復興が遅れている。
その原因が
根拠のない幽霊を怖がるような規制値のせいであるのは、
まちがいない。

謎解きはディナーのあとで風に言うなら、
「国とマスコミは引っ込んでおいていただけますか。」

影山ならきっと、そういうのではないか。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
オウム真理教の裁判が一段落して
新聞などで振り返る記事がたくさん掲載されている。

そして、読売新聞には、サリン残留物の発見の
読売新聞の報道から
多くの人々が
オウムがテロ団体であっことを認識していき、
強制捜査につながった。
そのような記事が掲載されていた。

しかし、一般の人々には知られていない事実がある。
それは、実はオウム事件の解決には、幸福の科学の有志の力が
大きく働いていたという事実である。

当時は、強制捜査は宗教弾圧である、という
空気が強くなかなか警察当局も踏み切れなかった。
それを、「救う会」をつくって
デモを行い、あとおしをしたのは幸福の科学の有志たちであった。

そもそも、目黒公証役場拉致事件を目撃したのが、
幸福の科学の信者であり、
そこから、オウムとの戦いがはじまった。

総裁もVXガスでの暗殺計画に対象者になり、
それこそ、命がけでの戦いが始まった。

自分も、信者になったばっかりだったが
ビラ配布に参加したことを覚えていいる。

当時政府にも危険性を訴えていたが、ほとんどの閣僚が
上の空であった中、
今は亡き三塚博さんが、根回しをして、
実質上の首相として、動いてくださったおかげで
最悪の事態が回避されたのである。

オウムはサリンをヘリコプターで空中散布する計画をたてており、
それが実行されていたらと思うと恐ろしい限りである。

事件からもうすぐ20年近く立つ。
おそらく、信者でもそれを知らない人も
増えているだろう。

しかし、何年たってもわすれてはいけないことがある。
それを思い出した次第である。
自分が、少しでも当時力になれたことをほこりにおもう。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
開業医と勤務医の報酬を中長期的に同じにするべきだ、と
事業仕分けで提言されたようだが、
経済が分かっていないということが改めてはっきりした。

開業医と勤務医では
当然報酬が違うのがあたりまえなのだ。

二つは立場が全く違う。
開業医とは医者であると同時に経営者でもある。

当然倒産もあれば、場合によってはリストラを敢行するなど
経営責任を負っているのである。

それを、「おなじ医者なのに報酬が違うのはおかしい」などというのは、
おかどちがいである。

それならば、教師と校長は同じ報酬でなければならないが、
とうぜんそんなことはありえない。

また、開業医は評判によって患者の数がかわってくるが、
勤務医ではそこまでに責任はない。

それぐらいのことがわからずに、
仕分けしているのかと思うと
情けなくなってくる。

おそらくこの考え方の奥底には
労働価値説がひそんでいるののだとおもう。
一人ひとりに生み出す価値は時間あたりで同じであるという考え方が
形を変えて現れて来たものだろう。
しかし、人によって単位時間に生み出す価値は違うのである。
だからとうぜん、報酬に差が出るのは当たり前である。

もちろん勤務医の過酷な労働状況は、
改善する必要があるだろうが、
「同じ医者なので平等に」とかいう、
乱暴な平等論を振りかざして
しかもそれで仕分けを行うというのは政治家のレベルとは思えない。
もう少しまともな政策をして欲しいものだ。
パフォーマンスだけの政治はもう必要ないのだ
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
就職内定率:新卒大学生は59.9% 3年ぶりに上昇


 来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)が59.9%と、調査を開始した96年以降最低だった昨年を2.3ポイント上回り、3年ぶりに上昇したことが18日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。東日本大震災の被災地で復興需要に応じた採用が生まれるなど全国的に改善傾向は見られたが、内定率は過去2番目の低さ。文科省は「厳しい状況は変わらず、底を打ったとは言えない」と見ており、依然として厳しい就職状況が続いている。

ーーーーーーーーーーーーーーー
就職内定率が、三年ぶりに上昇と聞くと、かなり良くなって言えるようだが、
実は下から二番目。
相変わらず厳しい時代である。

ただ、大学生の就職内定率が落ちるのは当然で、
単純に大学生の数が増えている。

バブル時代に、18歳人口はピークを迎え、
それから以降は、減少を続けている。
それにもかかわらず、大学の募集定員は、減らす訳にはいかない。
それで、ここ数年では、大学全入時代に突入していた。

大学全入時代とは、18歳人口と、大学の募集定員が逆転し、
募集定員の方が多くなり、
「大学に行くだけ」ならば、数値的にはだれてもいけるようになった。
現実に募集定員割れしている大学もかなりあり、
大学にいけるだけでならば、どうにでもなる。

しかし、「だからよかったね」とならないのである。
高校の進学率が上がることにより、
高校に行くこと自体が評価されなくなったと同様に、
大学進学率が上がることで、
大学に行くことそのものは評価の対象にならなくなってきた。

はっきり言えば、どの大学に行き、
どういう勉強をしたかが問われる時代になったのだ。
収束氷河期の原因は、もちろん採用数そのもが減っていることもあるだろうが、
企業が求めている人材に大学卒業生が程遠いことも一因である。

大学を卒業すれば就職口があった時代はもう終わっている。
さらにどのようなスキルを見につけているのかそれが問われている。

国立の法学部などではダブルスクールが当たり前である。
大学に行きながら、もう一つ資格を取るための専門学校へ行く。
そして、即戦力しての力をアピールするのである。

TOEICのテストでも、企業ではすでに800点台のレベルを
初任レベルで要求するところもある。
そうでなければ、国際社会では通用しないのである。

ゆとり教育とか言う、生徒たちに優しい教育が、
実は、厳しい実社会への適応力を落としているという、
砂糖菓子のような甘さを生徒に提供する結果となった。

実社会は、以前から厳しかったのに、
教育界だけが勝手に、もっとやさしい教育をなどと、
ゆとり教育を初めてしまった。

そのつけが、今、日本全体を覆ってしまっている。
ゆとり世代が、就職を始めた今、
その「ゆとり的思考」が、
実社会で打ち砕かれていくのを、目のあたりにする時、
「本当に優しさとはなんなのか」ということを、考えさせられる。

物事には、厳しき面とやさしき面があるあろう。
父性と母性といってもよいが、
優しいだけでは本当の優しさとは言えない。
厳しき愛の中に、真実の優しはある時もある。

そういう意味で、ゆとり教育とは、
「毒の入ったやさしさ」を、生徒たちに与えてしまった。
その刈り取りに日本はせねばならない。

ゆとり教育が、廃止になったのは遅きに失したとはいえ、
せめてもの救いであろうか。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
啓程日本 とは、「日本で働こう」という中国学生と日本企業の
マッチング企画の名前である。

中国では、初任給が7万円ぐらいで、日本の初任給21万平均に比べても、
かなり安い。

日本で働くということは、中国のエリート層にとって、
人生を豊かにする大きな選択肢である。

そして、また、日本の企業にとっても、大きな採用の形になっているようである。
FNNのニュースでもある企業は、3、4人の採用予定ではあるが、
10人を採用したというニュースが、報道されていた。

日本企業のとっても、中国人の採用は、
「自分の能力に敏感でキャリを積み重ねていて」
魅力的に映るようだ。

実際に、彼らは、日本語や英語が堪能で、
かなり能力が高い。
以前のニュースでは、日本語を母国語のように使いこなし、
日本の小説で涙している中国人学生のニュースがあっていたが、
日本人で、英語の小説で泣ける人がどれくらいいるだろうか。

また、彼らは、世界のどこでも働くということに、
まったく、躊躇がないらしい。
もちろん、最初から外国業に就職を考える方々なので、
当たり前ではあるが、
日本の卒業生は、ゆとり教育世代のまっただなか。
また、日本志向が強く、外国よりも日本でという考え方が強い。

日本のアメリカへの留学者数が激減している中で、
中国人の留学者数はかなり増えている。

そういうことからも、、企業が外採を考えるのも当然であろう。
LAWSONは、中国人の採用を数年前ら進めているし、
日産は、取締を日本人ではなく外国人にしようとしている。
今、「日本国内だけで」ということは、通用しなくなっている。

日本には仕事が無い、と言っているが、
その一方で外国人の採用は増えている。
つまり、「企業が採用したいレベルの人材が、日本にはいない」ということを
この事実は示している。

日本のゆとり教育の結果が、こういう形で現れているのだ。

逆に日本では若年層の生活保護も増えている。
シングルマザーとか、両親が急死したとが、
止む終えない理由もあるが、
そのほとんどは、「仕事が無い」ことによるものである。
しかし、本当に仕事はないのかというと、仕事はあるのである。
ようは、需要と供給のバランスが吊り合わない。それだけでだ。
企業が求めているのは、高度の仕事を任せることができる即戦力と、
誰でも出来る仕事をさせる単純労働者である。

そのときに、自分の力がどちらに入るかを考えなくてはならない。
就職氷河期と言われているが、
中国人学生の就職がホイホイ決まっていく現状について、
日本人は、率直に「努力が足りない」ということを、
知らなくてはならないだろう。

ある企業が、TOEICが、800点ぐらいないと採用しない企業もある。
それに対して、日本人大学生の平均は、500点ほどだ。
しかも、TOEICは、入り口にしか過ぎない。
実際には、もっと高度な英語力が、要求されている。

その現実を知り、脱ゆとりのなかで、脱ゆとりならぬ、モウレツの時代に
戻ろなければならない時代に来ていることを、改めて感じなくてはならないだろう。


DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
TPPに、カナダとメキシコが参加を表明した。
カナダは、以前参加していて交渉の関係で、話が止まっていたのを、
改めて参加を表明した。

いよいよ続々と参加表明が増えてきていて、
TPPは、環太平洋における大きな力となる予感がする。

先の大戦の時、世界恐慌の後、
各国はブロック経済を取った。

その結果、当時から資源の少なかった日本は、経済的な危機に陥り、
結果、植民地支配への道を歩むことになる。
当時、植民地を持っていた国が、ブロック経済をした以上、
経済危機を乗り越えるには、
自分たちもブロック経済が可能な経済圏を手に入れるしかなかった。
インドネシアへの侵攻は、原油のためであったのは、
よく知られているところである。

経済危機を乗り越える方法として、
ブロック経済をとったことは、先の大戦の要因となった。

今回、平成の経済危機を乗りこえる方法として、
各国がとっているのがTPPだと考えると、
今回の手段は、ブロック経済からの脱却を意味しているとも言える。

そういう意味では、TPPは、経済協定を超えて、
新しい環太平洋の枠組みになる可能性がある。

御存知の通り、国連とは、実は中立な組織ではない。
国連とは、国際連合つまり、「連合国」である。
いわゆる、第二次世界大戦での戦勝国の集まりであり、
だからこそ、敵国条項が存在していた。
ようは、日本は、勝った国の組織に、
負けた国が参加したという形をとっているのだ。

日本人は、国連を世界をまとめる
最大のすばらしい組織だと勘違いしている気配があるが、
そもそもそうではないのである。

しかし、TPPは、国連を超える新しい枠組みになる可能性がある。

だからこそ、日本とアメリカを中心として枠組みを早くつくり、
中国やろロシアが、注文を付けられないところに持っていく必要がある。
参加国が少ない今だからこそ、その未来は大きいのである。

しかし、そのことに全く気がついていない人が多すぎる。
今回の中途半端なTPPの参加表明で
野田総理は、初めて本格的なTPPの交渉に参加できなかった。
これが、どれだけ大きな意味を持っているか。
それが、わからないのだろう。

何事も、発起人として、その会の中心になるかいなかは、
将来の発言力の大きさに関わってくる。

世界第一の経済大国で有るアメリカと、日本が参加したタイミングで、
TPPが、大きく拡大すれば、日本は「TPP発展の立役者」となれたものを、
日本国内でのごたごたで、わけのわからない解決をしたばかりに、
そのテーブルに付きそこねた。

このことは、あとで、日本の存在感を損なう大きなマイナスになるだろう。

大局的な判断ができないというのはこういうことだ。

農業問題は、どの国もTPPとのバランスに苦しんでいる。
たからこそ、早期のルールづくりでの参加が大切だったのに、
今回の野田総理の動きは、中途半端にいい顔をしたばかりに、
スタートに乗り遅れた形になった。

今回の交渉の場に招かれなかったのは、かなり大きなマイナスなのに、
枝野経産大臣は、そのことがわかっていないようだ。
経産相の資格はないといえる。

そういう意味では、今回TPPのとりまとめをした鉢呂代表が、
経産相だったほうがよかったのだろうが、
また、馬鹿なときに馬鹿な発言をして、経産相を辞任するとは、
日本は貧乏神にとりつかれているのだろうかと、思わされたところだ。

今回の事件の主犯である、山田前農相は、
「日本経済を滅ぼした男」として、歴史に刻まれるかもしれない。

野田総理も、どうせ短命政権に終わるのなら、
TPPぐらいは軌道に乗せて欲しいものである。
たった一つでも、未来へ向けての大きな光を植えて欲しかった。
後の世に、「未来への種を植えた植福内閣だった」と言われる
大きなチャンスだったのに・・・そんな気持ちがどうしても拭えない。

これだけの経済大国日本を、なんで貧乏神が指導するのか。
福の神よ、大黒天よ、この国の未来へに繁栄の光を与え給え。
そう祈らずにいられない、昨今の情勢である。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
非常に玉虫色ながら、とりあえず、TPPへの参加を表明した野田総理。
とりあえずは、まあ、よかったというべきか。

しかし、一日遅らせて党内の慎重派に配慮するなど、
交渉としてどうなのかという声も上がっている。

日本国内の交渉ならそれでもいいだろうが、
世界相手の交渉の際に玉虫色の表現では許されない。

今回、農業・漁業・医療の分野でTPPの反対運動が強かった。
薬害エイズ訴訟の福田議員は、「薬の認可が押し切られる」ということを行っていたが、
自分は、そうは思っていない。

薬害は、厚生省の監督の元に起こっていることを忘れてはならない。
訴訟大国のアメリカでは、逆に起こりえない。
厚労省が監督しながら無視したという構図は、
むしろTPPの参加で、
厚労省の力が弱まる形により、減っていくのではないだろうか。

また、外国ではすでに認可されていて、普通に使われている薬が、
日本では、厚労省の認可が降りず、使えない、
あるいは高額なお金を支払わなければならない、という
ドラッグラグの改善につながると思う。

今回、TPPに判定しているのは、護送船団方式の中で
保護されてきた産業ばかりである。
しかし、保護されている産業は、結局競争力を失い、
衰退していく。

農業にしろ、今回のTPPで、滅ぶのではなく、
農業従事者の問題で、もともとこのままでも滅ぶことが予見されている。

大幅なイノベショーンを賭けなければ、
そもそも生き残れない状態にあったのである。

もちろん、古きよきものものある。
しかし、創造的破壊を行わなければ、
前に進めないこともある。

そういう意味で、どういう形にしろ、
今回TPP交渉が前に進んだことは、評価すべきだと思う。
あとは、日本が、本当に守るべきものとはなにか、
この交渉の中で、見極めることが出来るかということになるだろう。

未来を手にするか、過去に消え去るか。
はたして、どうなるか。
その行方は、今の決断が握っている。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
ってつこみたくなる。

今日一日、携帯のニュース速報が流れるのを待っていたが、
全然、その気配がない。
そして、RSSで見てみても、記者会見したというニュースが出てこない。

あれ、っと思って家に帰ってみてみたら、「表明延期」だとかで・・・。

あきれてものがいえないとはこのことである。

決断のできない人はリーダーになってはいけない。
総裁が繰り返し行っていることであるが、
日本国の総理ともあろう人が決断先送りとは。
しかも、一日だけ。

あきれてものがいえないとはこのことである、と
ついつい何度も言ってしまう。

正直いうとちょっと嫌な予感はしていた。
昨日のニュースを見るかぎり、かなり慎重派に押されていたから。
しかし、あれだけの強い信念だったので、
きっと大丈夫だろうと思ったが、しかし、そうではなかったようだ。

一日だけ待って欲しいって、
借金の延期を申し込んでいるんじゃないんだから。

日米安保条約の時、岸信介は、国会の周りを反対する群衆に囲まれながらも、
日米安保延長に調印をした。
その決断が、日本という国の平和を守ってきたのは、
よく知られているとおりだ。

今回の決断も、そういうレベルの決断になる予定だったのだが、
あれあれという感じである。

こんなんで、アメリカと交渉できるのだろうか。
日本の人々を説得できないで、大丈夫か。
そういう声が出るのも当たり前である。

もともと民主党は、左ががった意見が出やすいので、
前首相なんかは、とっととTPPを捨ててしまうだろうから、
前の二人よりはまだましなのかもしれないが・・・・。

明日、参加表明のニュースが流れるか。
楽しみでもあり、恐ろしくもある。
変な感じが残る今日になった。

DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
今回のTPP参加交渉を見ると、与党も野党もない感じである。
そもそも民主党は寄りあい政党なので、
左ががった人たちは、TPPに反対だろうし、
松下政経塾と経団連の関係者は、
早くTPPを行なって欲しいだろう。

昨日のニュースで、トヨタが韓国への輸出を行うのに、
日本からではなく、アメリカから輸出するというニュースがあっていたが、
日本の円高に加えて、米韓EFTAの関係で、
日本から輸出するより、大分安くできるようだ。

このニュースで、問題とされていた産業空洞化。
これが着々と進行していることに、
多くの人が実感を持っていない。

これは、まるで水の中のカエルと一緒で、
「気がついたら、温まり過ぎていて、熱湯だった」と
言うようなことにならないかと心配している。

産業空洞化が進めば、日本から企業がいなくなる。
そして、働く場所がさらになくなっていく。

生活保護の給付率が、戦後の混乱期の支給割合を超えたらしいが、
そんなに日本は貧しい国なのか。不思議に思う。

若年層の生活保護率が上がっているが、
ゆとり教育世代が社会に出始めている。
社会の厳しさを知らずに、ぬるま湯の中で
学生生活を送った世代が、
厳しさに耐えかねて、就職できていない。
そういう現状もあるだろう。

自分のやりたい仕事があるのが当たり前でなく、
まずどんな仕事でもある仕事からやってみるべきで、
それに見合うスキルや技術を提供できて、
初めて、「仕事」として成立する。

いいとも青年隊をしていた岸田くんは、
一旦事務所との契約を解約して、ホームれる生活をしていたらしい。
しかし、そこで青年たちと出会い、
一気発念して、派遣会社に登録して、再起したそうである。


「(ホームレスの)経験があったから今があるし、今スゲー充実してるし。(中略)多分自分の人生の中で一番貴重な時間だったと思う。だって、100円おにぎりの美味しさがわかって、自分にやりたい事がある事を知れて、本当に大切な人達がわかって、、、もーこんな贅沢な経験出来たんだよ?(中略)今は毎日大切な仲間や大切な人達に囲まれて1日1日大事に生きれるようになった」

これが彼のコメントであるが、ホームレス生活からでも、
再起はできる。
しかし、多くの人が生活保護を受けて、仕事を長らくしていない、
あるいはしようとしていないという現実がある。
もちろん、探してもなかなか条件の良いところは見つからないが、
とりあえずはたらくところがあれば、という条件ならば、探せば仕事はあるものだ。

この生活保護の割合を見るかぎり、
「働けるのに働いていない」という人が多いように思える。

今、日本を取り巻いている高福祉という社会主義的政策が、
人々を苦しめている。

少額働くより、完全に生活保護にしたほうが、たくさんのお金をもらえるため、
わざと働かない人たちも増えている。
しかし、その割合がある一定を超えると、
国は滅びる。

国にお金を納める人と、国からお金を貰う人。
国からお金を貰う人の割合が、ある割合を超えれば、
当然国は崩壊する。

言い換えれば、働く人と働かない人の割合といってもいいだろう。
産業空洞化は、ここを直撃しているのだ。

現在、実はこの「産業空洞化」の問題と戦っているのが、経団連であるのだ。

今回のTPPの問題は、この「産業空洞化」を通して、
実は様々な問題と連動している。
例えば、電力供給がいつまでも復活しないと、
産業空洞化がさらに進む。
原発の再稼働問題ともつながっている。

それを食い止めようとしているのが、
実は、TPPの交渉なのである。
そして、TPP参加を止めようとしている人たちの思想が、
社会主義的な思想のものにある。
ある意味、TPPは、資本主義と社会主義の戦いでもあるのだ。

日本人は、ケネディの言葉を思い出すべきだ。

「国家があなたの為に何をしてくれるかではなく、あなたが国家の為に何ができるのかを問おうではないか。我が同胞の世界の市民たちよ、アメリカがあなたの為に何をしてくれるかではなく、共に人類の自由の為に何ができるのかを問おうではないか。」

与える側に立つのか、奪う側に立つのか。
TPPに参加するかどうかということは、実はそういうことでもあるのだ。


DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
野田総理がTPPの参加を表明するかしないか。
それを決断する時期が近づいている。

基本的には、参加する形に収まるのではないかと思っているが、
抵抗勢力のすごいことすごいこと。
一時代前の学園紛争を彷彿させる。
いや、そのときの報われなかった思いを、
今TPPで、なんとかしようとしているようだ。

TPPの反対運動を見ていて、
思うことがある。
以前、幸福実現党で、
「第三の開国をして、三億人国家を目指そう」と
提言した時の反応に似ているということである。

日本は、今、鎖国か開国か
それを迫られているという意味では、
江戸時代の第一の開国、
そして、戦後の第二の開国につぐ大事な時代に来ているのだと思う。

総裁は、『政治の理想について』の第5章 幸福の具体化について の中で、

「やはり,世界の国の人たちが集まってきたいと思うような国でなければ、
最高の繁栄はやってこないのです。
今までの日本は、「単一民族国家であって多民族が入ってこないため、
ある程度高度な平等を享受できて幸福だ」というレベルでした。
しかし、これからの目標、国家選択を考えた時に、
世界第二位の経済大国にまでのし上がった段階では
そういう考え方自体が、ややわがままに見えるようになってきたのです。」
と、述べられている。

日本という国が世界に第二位の国になっているという現実を
(中国はまもなくバブルが崩壊するので)
受け入れ、「他の国々のために」という視点を
持たなくてはならなくなったということだろう。

これは、国家レベルの利自即利他が、実現するべき時がきたということであり、
「日本がリーダーとして世界を導いていく時がきた」ということでもあろう。

今回、TPPに反対しているのは農業・漁業・医療と
以前より規制緩和が叫ばれていた分野である。
そして、保護的に産業を守ってきた分野でもあるといってもいいだろう。
その産業分野がある意味、転換を求められている。
日本でガラパゴス化したものが世界標準によって変えられていくのは、
携帯の世界で現在進行中である。

自分は、個人的には、日本はTPPでだめになるよう弱い国ではないと思う。
ケイタイだって、スマホにちゃんとオサイフケイタイや赤外線の機能をつけて、
ガラパゴス化スマホを創り上げていく。
そういう入ってきた文化をさらに「日本風」に仕上げていく力があると思う。

牛肉だってオレンジだって、輸入自由化して豊かになった。
日本人には選択肢が広がったのである。
バナナだって昔は高級品だたが、今は、一房100円で買える。
良いものは残り、悪いものは淘汰される。
それが、市場原理の基本原則である。

TPPに参加しても「良いものは残り、悪いものは淘汰される」
ただそれだけのことだ。

ちなみに、これだけ、反対が強いということは、
経営的には実行すべき時だということだ。
「全員が賛成する企画は、やる意味はない。
ほとんどが、反対するときこそ、その企画はやる意味がある」と言われる。

そういう意味では、現在の反対運動は、
「今こそ、実行の時」であることを示しているといっても良い。
われ、やらずして誰かある、今やらずして、いづれのときぞ。
今こそ、実行の時である。

岸信介の勇気と決断を、野田総理に期待したいものである。

DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
「増税NO」有識者らが反対集会
2011.11.5 19:47

 政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が5日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす!国民集会」(内山優実行委員長)を開き、約1500人が「増税NO」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。

 集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。

 首相と松下政経塾で同期だったという中川暢三元兵庫県加西市長は、「日本経済に体力のある今なら構造改革で財政健全化できる」と指摘した。幸福実現党のついき秀学党首は「増税を撤回させ、新しい日本を作ろう」と呼びかけた。

 集会には、竹原信一元鹿児島県阿久根市長らも参加した。

msn産経ネットから

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以前、アップしていた「増税が国を滅ぼす!国民集会」が開催された。

まあ、いろんなかたが参加されているが、ネットのニュースとはいえ、
幸福実現党のついき党首のコメントが乗っているのが、
なかなか意義深いものになったと思う。

さて、この増税が国を滅ぼすの議論だが、
例えば社会党や共産党も消費税廃止を上げている。
それと、幸福実現党は同じなのか?という議論があるだろう。

結論から言うとノーである。
彼らは、消費税を廃止して、法人税をあげて、
企業に多くの税金をださせようとしている。
幸福実現党は、法人税も、相続税も、軽減し、消費税も廃止すべきだといっている。

そうすると、「財源はどうするのか」という議論になるが、
その前に、「消費税を上げると、税収は増えるのか」という点を議論せねばなるまい。

実は、これはノーなのだ。
3%導入時も、5%導入時も、その後税収は減っている。
税収増のために消費税を上げたはずが、税収は下がっているのである。

これは、税収と消費税の根本的な意味合いがわかっていないために起こる。

経済というものは、交換によって成り立つ。
単純に言えば、Aさんが100万持っている。
その100万で、Bさんが持っているもをの買うと、
Bさんに100万円が移る。
そして、そのお金でBさんがCさんのものを100万円で買う。
すると、Cさんに100万円お金が移る。
その100万円で、Aさんから100万円の物を買う。
すると、Aさんから100万円が移る。

こうして、資金が「回転」することで、経済というものは成り立っている。
これは単純な例だが、このとき大事なのは、移動している100万円というものは、
増えていないのである。
しかし、回転している資金が、1000万円になれば、
各企業の売上は、10倍になったことになる。
この拡大均衡が経済を発展させるカギである。

消費税というのは、この交換のところにかけられている税で、
経済行為を止める力があるのだ。
例えば10%の消費税とは、一割の税金ということである。
100円なら、10円で済むが、3000万の家を買えば、300万である。
いい車が一台かえる。
すると、消費を行わなくなる。
すると資金の回転効率が落ちる。
つまり消費税というのは、「高額の経済活動を阻害する」力があるのである。

昔風にいうなら、「大リーグ養成ギブス」ならぬ、
「経済養成ギブス」をつけているようなものである。
しかし、それは、今のように疲弊している経済の中で行う政策ではない。

今、行うべきなのは,経済活動を盛んに行なってもらうことなのだ。
そうすれば、税収は嫌でも上がるのである。
そのためには、どうするか。
バブル期以来、税収は下がっている。
ということは、バブルをもう一度起こす政策を行えば良い。
それが、インフレターゲットを決めることだ。
そして、潤沢な資金を市場に開放することである。
円高になっているのだから、円が足りないのである。
もっと、資金を市場に流せば良い。

実は、バブルは日銀と政府の政策によって、無理やり潰されているのだ。
土地の総量規制などを行い、経済活動を抑えつけた結果、
経済は耐え切れずに失速したのである。

今、当時と同じことをしていけないのだ。

法人税を減らすことで、日本国内で操業してくれる企業を増やし、
相続税を減らすことで、タンス貯金として眠っている資金を回転させる。

この「資金の回転率を上げる」ことが、実は税収を上げる方法なのである。

増税をしても、税収は増えない。
それは、過去が証明している。

野田総理は、TPPには参加の姿勢でありながら、増税路線を取るという、
経済的には矛盾した政策をとっている。

今、行うべきは増税ではなく、
大胆な金融緩和である。

それを改めて言っておきたい。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
ブログに面白い記事が乗ってたので転載したい。

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ギリシャ発の欧州金融危機が“第2のリーマン・ショック”として再び襲いかかろうとしても、日本にはその危機を回避し、さらに経済成長を促進する方策がある、と元財務官僚で経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授は言う。その解答は1929年の世界恐慌から日本を救った時の大蔵大臣、高橋是清のとった政策にある。
* * *
日本が取るべき政策の指針となるのが、世界恐慌の際に、時の高橋是清・蔵相が行なって世界的に高い評価を得ている経済政策だ。
1929年の世界恐慌時の井上準之助・蔵相は徹底した緊縮財政というデフレ政策を取ったが、明らかな政策の誤りだった。日本に限らず、当時は、GDP統計などがないから、各国がどんな政策が有効なのかの判断基準が難しかった。また、金本位制で金融政策の自由度が小さかったため、多くの国が金融引き締めやデフレ政策で失敗していた。
そこに登場したのが犬養毅内閣の高橋是清蔵相だった。
彼は、国債を増発して財政拡大路線に転換し、同時に、国債を日銀に引き受けさせて大胆な金融緩和を実行した。デフレ政策から、ゆるやかなインフレをめざすリフレ政策をとったのだ。これによって日本は世界の中でもかなり早い段階で恐慌を脱出することができた。
そして今、世界経済危機を前に、日本の財務省は「増税」というデフレ深刻化政策を掲げ、日銀は金融引き締め状態を変えようとしない。まさに昭和恐慌のときの井上準之助蔵相が取ったのと同じ間違った道だ。
国民の多くは、財務省の宣伝とそれに乗った大メディアの報道で、「日本は財政危機」という間違った認識を植え付けられている。

だが、G7の中で日本(1.1%)はアメリカ(0.5%)、英国(0.9%)、ドイツ(1%)に次いで4番目に低く、フランス(1.7%)より上位にある。日本政府は借金は多いが、一方で巨額の資産(約650兆円)を持っているから、財政破綻は心配されていないのだ。この基準で言えばギリシャは約50%で、それだけのレートがついてしまう破産状態の国だ。日本は全く違う。

一刻も早く、昭和恐慌の教訓を思い出し、「井上政策」から「是清政策」への大胆な転換をはかるべきだ。

http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_67531

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今の状況と似ている昭和恐慌、ただ当時と違うのは、日本の資産と地力だ。
関東大震災が起こった時、円安になった。
それはおそらく、「この地震で日本は終わりではないか」と思われたからだろう。

しかし、今回の東日本大震災では円高になった。
それは、世界の国々からの日本への信頼の大きさを示している。

普通あれだけの震災が起これば国の信用度は下がり、当然、円安になるのが普通である。
しかし、円高になっている。

それは、世界の国ぐにが、日本は経済的には信頼できると思っていることにほかならない。

そもそも、日本は世界の国々に多大の借金がある。
これは「借りている」方ではなく、「貸している方」である

数年前から実は貿易収支よりこの海外投資からの回収収支のほうが大きくなってきている。
ある意味、日本は、黙っていても、生きていける国になっているのである。

日本を財政危機だと思っているのは「日本だけ」で、
他の国はどの国もそんなことは思っていないのである。
それどころか、日本の経済に信頼している。
だから円高になるのである。

それに円高介入をするのは、政策的に間違っていいる。

今行うべき政策は、潤沢な資金を市場に提供することである。
その一つのモデルは、高橋是清が行った、「裏の白い200円札」であろう。
市場に、円を多量に放出して円への需要と供給のバランスを取ることこそ、
今回の金融問題の解決策である。

もちろん、今、裏の白い一万円札をスレと言っているわけではない。
日銀が引き受けをして、国債を発行すれば良い。
あるいは、日銀がダメなら、日銀以外の銀行が、お札を発行してもよい。
(お札を発行できるのは日本銀行だけではない。
ただ、日本銀行券が流通しているに過ぎない。)


ようは、インフレターゲットを決めて、インフレ政策を取れば良い。
これだけの信用を持っている国がハイパーインフレになることなどありえない。

日本はすでに敗戦国でも、貧困国ではない。
日本一国で世界の経済を左右できるほどの巨大な経済国である。
しかも、中国などのバブルとは違い、経済的な繁栄を維持してきた国だ。
その「長期における信用」は、そう簡単に崩れない。

円高が示しているのは、
世界からの日本への熱い期待であることを忘れてはならない。

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その後、高橋は政友会総裁を田中義一に譲り政界を引退するが、1927年(昭和2年)に昭和金融恐慌が発生し、瓦解した第1次若槻内閣に代わって組閣した田中に請われ自身3度目の蔵相に就任した。高橋は日銀総裁となった井上準之助と協力し、支払猶予措置(モラトリアム)を行うと共に、片面だけ印刷した急造の200円札を大量に発行して銀行の店頭に積み上げて見せて、預金者を安心させて金融恐慌を沈静化させた。

1931年(昭和6年)、政友会総裁犬養毅が組閣した際も、犬養に請われ4度目の蔵相に就任し、金輸出再禁止(12月13日)・日銀引き受けによる政府支出(軍事予算)の増額等で、世界恐慌により混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させた(リフレーション政策)。又、五・一五事件で犬養が暗殺された際に総理大臣を臨時兼任している。続いて親友である斎藤実が組閣した際も留任(5度目)。また1934年(昭和9年)に、共立学校での教え子にあたる岡田啓介首班の内閣にて6度目の大蔵大臣に就任。当時、リフレーション政策はほぼ所期の目的を達していたが、これに伴い高率のインフレーションの発生が予見されたため、これを抑えるべく(出口戦略参照)軍事予算の縮小を図ったところ軍部の恨みを買い、二・二六事件において、赤坂の自宅二階で青年将校らに暗殺された。また、現在一般化している一般歳入の補填を目的とした国債発行を日本で始めて実行したことでも知られており、それを含め現在の日本の金融政策にも大きな影響を及ぼしている。

            Wikipediaより
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
TPP参加の是非について、様々議論されているが、
それを見て感じることがある。


これは、「過去と未来の戦いではないのか」ということである。
TPP推進派の人々が見ているのは日本の未来であり、
反対派の人々が見ているのは過去である、というと言いすぎだろうか。

しかし、反対している人々を見ると現在の権益の上にある人々ばかりである。
「TPPには、関税を廃止することによる当然リスクはある。
しかし、そのリスクを取って行かないと、日本に未来はない」、とするのが、
推進側の人々の態度である。
そして、それをすれば、今までの日本が失われるというのが、
反対派の人々である。

例えば農業で言えば、TPPを推進するとどういうメリットがあるかというと、
質の良い作物を輸出できるようになる。
しかし、今のように補助金漬けで何とか成り立っている農業はあっという間に
やられてしまうのも間違い無いだろう。

しかし、農業は、どちらにせよ、後数年あるいは十年もすれば、滅ぶ。
なぜなら農業従事者の高齢化はさけられず、若者が就職する職種としては、
すでに選択肢の中に入っていないからである。
これを打破するためには、農地法を改正し、
資本が農業に参入できるようにする必要がある。

しかし、農協はそれに反対している。
「今までの農業が滅ぶ」ということであるのだろう。
しかし、ほっといても滅ぶ。

リスクを取って可能性にかけるか、
このまま滅びを待つか。
どちらを取るのが積極的だろうか。

若者はそんな未来のない産業を当然選ばない。
特に高学歴の若者たちにとて農業に従事することは、
人生の放棄を意味する。

その厳粛なる事実を受け止め、
イノベショーンをかけなければならないのだ。
パラダイムシフトが起きるか否か、それがこのTPP交渉の意味である。

TPPの問題は、日本の中でイノベーション
できていない分野を直撃しているといってもいい。
外国からの質の良い変化が起こることで
日本の精神風土自体を変える力になる。

今、イノベーションを賭けなければならない分野、
そこにTPPのうねりは外科手術のような形で入り込んでいくだろう。

過去と未来の戦いに勝つべきなのは、当然「未来」である。
過去の亡霊にとりつかれているのは、
一体どちらなのか歴史がはっきりさせるだろう。


DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ

民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。

しかし、現在は不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲い、倒産や失業リスクが高まっています。国民が苦しんでいる時に増税を行うことは、貧血の患者からさらに採血をするような愚かな行為です。

そもそも、私たち国民は、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。私達は、既に十分な税金を払っています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

また、増税することによって税収は上がりません。増税は、官僚の権限を強めるだけで、国民の福利厚生に寄与しない以上、合法的略奪をしているに等しいと言えます。

増税については国民の承諾の上に成り立つのが、国家による略奪を許さない近代民主主義の基本です。もし、政権が、それでも増税を断行しようというなら、解散総選挙をして民意を問うのが筋です。

私たち幸福実現党は、上記趣旨に鑑み、復興増税をはじめとした増税に強く反対を表明するものであります。

つきましては、幸福実現党は11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、霞が関官庁街を中心に増税反対を訴えてまいります。

11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。復興増税反対は短期決戦です!一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!

※主催者告知⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001028.html

○開催日時:11月5日(土)12時00分開場・13時00分開演
○場所:日比谷公園野外大音楽堂

※詳しくは、幸福実現党HPをご覧ください。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
今冬の電気需要が厳しいということで、関西電力管内10%、九州電力管内5%の
電力自粛要請が出された。

また、今日玄海原発4号機の再稼働が報道された。

この正反対のニュースを見て、「早く玄海原発を再起動させて欲しい」と願うのは、
自分だけではあるまい。

そもそも、玄海原発は、立地は日本一安全な原発で、
地元自治体も再稼働に賛成するなど、
もともと止める必要のない原発であった。

ストレステストは、玄海原発を再稼働させないための菅総理のイヤガラセだろうし、
地震対策に関しても、原発を動かしていようが止めていようが、
基本的には、地震で原発は止まるのだし、あんまり関係ない。
人によっては、「地震の時には、電力が止まるので、
原発インフラを動かすために原発を止めずにおいたほうがいい」という方もいるくらいである。

今回の4号機の再稼働を成功させて、他のものも再開させて欲しいものである。
4号機を動かした時点で、他の原発を止めておく必要などないし、
そもそも、地震対策も津波対策も、稼働させながら十分にできる。
(というか、止めてもやることはおなじになるだけである)

総裁が言っているように、事故の際のシェルターに当たるものを外側に作れば良い。
また、津波対策の堤防を作れば良い。

政府は、効果のない円高介入など行わずに、
こういう「必要な公共事業」を、早急に行い、
また、資金を潤沢に開放して景気を回復させるべきだ。
復興のために増税するのではなく、
民間がもっとさまざまな事業ができるように規制緩和を行う。
そして、資金を投入する。

それが、早急に行われなくてはならない。

増税は国を衰退させる。
今、必要なのは、民間の活力を増すことである。

そういう意味でも、玄海原発を早くフル稼働させて欲しい。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
定読しているメルマガに、面白い情報が載っていたので転載したい。


(読者の声2) 皆様ご存じの世田谷放射線騒動。「大山鳴動してネズミ一匹。」と見るのは大間違いではないでしょうか。
 毎時600マイクロシーベルトの放射線を発生するラジウム226が床下に置かれていて、その上で50年間も過ごしていた方が現在も92歳でご健在なのです。
 遮蔽物などのため毎時3マイクロシーベルトとすると、年間30ミリシーベルトになるというのが『週刊新潮』の見方ですが、札幌医科大教授の高田純博士は、毎時10~20マイクロシーベルトの被曝と推定されるので、年間90~180ミリシーベルトの被曝になるだろうと同じく『週刊新潮』で述べられています。600マイクロでているのだからこちらの方が実態に近いでしょう。
 要するに100ミリシーベルトなど、健康によい水準であって全く危険ではないとわれわれが皆さんに伝えてきたことが、そのまま実証された、という事なのです。
 1ミリシーベルト以下にという主張をしている「正義」ヅラのみなさん、すこしはこういう事実を見てまじめに考えたらいかがですか? 既に考えるための厖大な資料は発信しておりますよ。ウソに基づいて、いくら大声を上げ続けてもそれは、犯罪になってしまう事を今や覚悟しなくてはいけませんよ。
 さて高田純先生が福島20km圏の復興策・国際マラソンの実現をアピールする動画をアップしましたので、以下の通りご案内します。
「みなさん、情報拡散を願います。高田純が提言する福島20km圏の復興策・国際マラソンの実現をアピールする動画をユーチューブにアップしました3分間ですので、ご覧ください。
100万回の再生を当面の目標とします。よろしく。http://p.tl/oIza
放射線防護情報センター
http://www15.ocn.ne.jp/~jungata/
(茂木弘道)

                    宮崎正弘の国際ニュース・早読み より

100万回を目標にということなので、転載してみたが、この高田教授は、
震災直後から、「福島の放射線は問題ないレベルである」という実証のために、
何度も被災地に入られ、日本に一台しかない機会を使って、
放射能値を図られている「現場主義」の本物の科学者でである。
日本のマスコミやアンチ原発の御用学者たちが、
ありもしないデータを使っていたずらに不安を煽っている中で、
堂々と、具体的で豊富なデータを元に、論陣をはって来られた方である。

そして、その実証のような事件が現実に起きた。
世田谷でおきた放射能騒ぎは、今のマスコミの論調で言えば、
明らかに、すでに死んでいなかればならない
レベルの放射能の上で数十年も生活した人が
ピンピンしているという、そして、子供も孫も元気だという、
高田教授の「真実」が実証されたような事件だった。

しかし、「真実は根を張る」という言葉を今回ほど、実感したことはない。
アンチ原発の御用学者たちが、「放射能は少量でも危険である」など、
実証されてもいないことを振りかざして、不安を煽っても、
「事実は事実、真実は真実」ということは、必ず表に現れることを
実感した事件だった。

その高田教授が、非常にハートフルで現実的な復興提言をされているんごが、
先にアップした動画である。
見ていただけたらと思う。

しかし、確かしにイギリスの公園にしろ、
大きな事件があった後、そこに希望をこめて公園が作られる。
そして、そこでの復興マラソンというのは、
非常に面白い提言だと思う。

DATE: CATEGORY:政治・経済・国際


放射線防護学の権威 高田純 札幌医科大学教授の復興提言。

横浜山下公園が、関東大震災の瓦礫を埋め立てた上にできていることは知りませんでした。

世界中の公園が、実は「~の上に」というのは、イギリス然りですね。

この福島復興マラソンは、夢があってよいです。

DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発5万人集会」が19日、東京・明治公園で開かれ、約6万人(主催者発表)が参加した。東京電力福島第1原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民団体メンバーや大江さんらが「原発はいらない」と訴えた。

これが、「主催者発表」の参加者数。
(MSN産経ニュースより)

そして、

デモ参加2万5000人超

都内で脱原発を訴えるデモが行われ、2万5000人以上が参加した。今回のデモは大江健三郎さんらが呼びかけたもので、明治公園での集会の後に参加者らは繁華街などで脱原発を訴えた。

これは、「警視庁発表」 
(フジテレビニュースより)

以前、沖縄で、教科書問題の集会でも同じ現象が起きたが、
「主催者発表」と「警視庁発表」の差が大きすぎる。
まあ、5万人集会と言っているので、それを超えていないと行けないと思って、
そういう発表をしたのかもしれないし、
正直何人来たかはどんぶり勘定なところもあるので、
正確な発表は難しいとは思うが、
しかし、これは2倍以上。
いくら何でも多すぎではないだろうか。

反原発を何とかして、多くの人が支持していると思わせたいのだろうが、
こういう数字の操作をして、情報操作をするのはやめていただきたいと思う。

反原発なら、その代替エネルギーをきちんと提唱して、
未来図をしっかりと描いてから、言ってほしいと思うのだが・・・。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
日本における放射線リスク最小化のための提言


ドイツ放射線防護協会と情報サービス放射線テレックスは、福島原発事故の発生後の日本において、放射線核種(いわゆる放射性物質:訳者注)を含む食物の摂取による被ばくの危険性を最小限に抑えるため、チェルノブイリ原発事故の経験をもとに下記の考察・算定を行い、以下の提言を行う。

放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある(*訳者注)サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。

評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kg あたり4 ベクレル(以下
Bq:訳者注)以上のセシウム 137を含む飲食物を与え ないよう推奨されるべきである。
成人は、1kg あたり8Bq以上のセシウム 137を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。

日本での飲食物の管理および測定結果の公開のために、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本 におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、検討すべきであろう。

考察と算定


以下の算定は、現行のドイツ放射線防護令の規定に基づいている。


飲食物を通じた放射性物質の摂取は、原子力災害後、長期間にわたり、身体にもっとも深刻な影響を与え続ける経路となる。日本では、ほうれん草 1kg あたり 54,000Bq のヨウ素 131 が検 出されたが、こうしたほうれん草を 100g(0.1 kg)摂取しただけで、甲状腺の器官線量は次のとおりとなる(*1)。



乳児(1 歳未満):甲状腺線量 20 ミリシーベルト(以下
mSv:訳者注)(*2)

幼児(1~2 歳未満):甲状腺線量 19.4mSv(*3)

子ども(2~7 歳未満):甲状腺線量 11.3mSv(*4)

子ども(7~12 歳未満):甲状腺線量 5.4mSv(*5)
青少年(12~17 歳未満):甲状腺線量 3.7mSv(*6)

大人(17 歳以上):甲状腺線量 2.3mSv(*7)


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この提言は、最近、1ミリシーべルトの代わりに、
反原発派の人たちが、こんなに厳しいんだぞ!というために使っている、
ドイツ放射線防護協会の勧告である。

ただ、これを見ていて、自分が思っていた数字とあんまりに違うので、
いろいろと調べてみた。

この計算のもとになっている式がある。
それは、

(注)
 *1
 : 摂取量(kg)x 放射能濃度(Bq/kg)x 線量係数(Sv/Bq)
(2001 年7月 23 日のドイツ連邦環境省によるSV/Bqの確定値に基づく)=被ばく線量(Sv)。1Sv=1,000mSv。たとえば

 E-6 とは、正しい数学的表記である 10-6(0.000001)の、ドイツ放射線防護令で用いられて いる行政上の表記である。


これを見ておやっと思った。
線量係数の単位が違うのである。
普通一般的な線量係数はmSv/Bqである。

実際に ICRPでの係数では、

放射性ヨウ素と放射性セシウムの吸入ならびに経口摂取の成人の実効線量係数を示しておきます。実効線量係数とは、放射線の影響を体全体で評価するときに使う係数です。個別の臓器・組織には必要に応じて別の係数が整えられています。線量係数は、放射能1Bqを摂取したときの線量(ミリシーベルト)を与えます。この値はICRPにより多くの放射性核種について示されており、ICRP Publ.72(1996)にまとめられています。なお、内部被ばくの場合は、放射能を摂取した時から成人で50年, 子どもでは摂取した年齢から70歳まで、摂取した核種によって被ばくするとして計算される線量を算定することになっていますので、そのような値を求める係数となっています。なお、この線量は正確には「預託線量」と云います。

線量(換算)係数 ヨウ素131
吸入摂取 成人:0.000015 mSv/Bq 幼児:0.000069 mSv/Bq 乳児:0.00013 mSv
経口摂取 成人:0.000016 mSv/Bq 幼児:0.000075 mSv/Bq 乳児:0.00014 mSv

線量(換算)係数 セシウム137
吸入摂取 成人:0.000039 mSv/Bq
経口摂取 成人:0.000013 mSv/Bq

ただし、これは原子力安全委員会の提示している係数であって、ヨウ素については、日本人の特性に配慮して甲状腺へのヨウ素の摂取を、ICRPが0.3としているのに対して0.2としていて、その分小さい係数としています(ICRPの値は、0.000022 mSv/Bq)。

====================

ドイツは厳しいので、とはいえ、SvとmSVでは、1000倍違う。
これは、単純に単位の間違いではないのだろうか。
他のデータをどう調べても、線量係数が、Sv/Bqになっているものは、見つからない。

さすがに自分はドイツ語の原文は読めないが、原文のHpを見ても、
この計算式が見当たらない。(自分が探しきれないだけかもしれないが)
もともとドイツ語の時から単位が変なのか。
それとも訳する時に変になったのか。
それはわらないが、
この線量係数の単位の違いは、検証されるべき違いではないか。

だれか、他の人がドイツ語から訳してくれないかな。




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