政府の教育再生会議(野依良治座長)は24日、総会を開き、安倍首相にゆとり教育の見直しなどをうたった第1次報告を提出した。これを受け首相は、教員免許更新制の導入や教育委員会改革などを実現するため、25日召集の通常国会に教員免許法、地方教育行政法、学校教育法の改正案の関連3法案を提出する考えを表明した。教育改革を最重要課題と位置付けることで、支持率回復の切り札にする決意を示したものだ。与党側も首相の意向を受け、3法案の成立に全力を尽くす考えだ。
首相は記者団に法案成立の見通しを問われ、「とにかく法案をつくって、与党との議論を行い、そして提出して、国会において十分な議論をした上で成立をめざしたい」と語った。
教員免許法改正案については、文科省は昨年7月の中央教育審議会答申に基づき、すでに改正案づくりを進めており、これは早急に対応できそうだ。問題は残る二つの改正案。地方教育行政法に関しては、第1次報告にある「教委への第三者機関による外部評価制度の新設」などは05年秋の中教審答申で触れられておらず、どこまで改正案に盛り込むかが焦点になる。副校長や主幹を新設する学校教育法改正案については、教員の間に差を設けるものとして教員組合などが反発するのは必至だ。
ゆとり教育の見直しは、学習指導要領の改訂などで対応することになる。
asahi.comより
安倍総理の強い思いが出た結果といえる教育3法の提出。
これは、教育界を、教育充実の方向へ大きく舵を取るための
賭けにでたのかもしれない。
おそらく、文科省は、反対するだろうが、ぜひやり抜いてほしい。
小泉首相ばりに、これで解散してもいいかもしれない。
教育の問題は、待ったなしである。
この3法に出されている内容は、「あたりまえのこと」であり、今までの教育が間違っているのである。
「間違ったものを、もとに戻す」
そのことを躊躇してはいけない。
「過ちを改めざるを過ちという」をいうが、
ゆとり教育は、失敗したのだ。
ルサンチマンからの教育は、毒麦をはびこらしただけである。
ゆとりをつくるためなら、教育などやめてしまえばいい。
そうすれば、もっとゆとりができるだろう。
そういうものではないから教育には意味があるのである。
本来、塾など要らないレベルの学校教育をなさなければ
この国は滅びるのである。
日教組もいい加減に、自分たちのやっていることの愚かさに
気づくべきである。
今回の法案についても、おそらく「教育の自由」などということを、
盾にして反対してくると思うが、
教育の自由とは「堕落の自由」ではない。
「どのような学問でも、選べる」という自由であり、
「怠けてもいい」という自由でないのは当たり前である。
一気に、教育界に風穴を明けてほしい。
今の教育の現状は異常である。
そのことをは現場にいる人はよくわかっている。
このままでは、いじめや自殺はなくならない。
学校のシステムそのものを変える必要があるのである。
教員や学校関係者が、時代に取り残されていることを、
認識すべきである。
そういう意味では、「教員の労働条件のため」に削減された内容を早く戻し、
健全なカリキュラムにしてほしい。
これ以上、子供たちの総白痴化をこれ以上進めてはいけない。
そして、教育に正しい価値観を取り戻さなければならない。
勉強することは、よいことなのか、悪いことなのか。
そういう「あほ」な問いを発しさせてはいけない。
伊雲
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