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今日の仏法真理 ~幸福の科学 大川隆法 総裁の御著書より~



■ 『真の平和に向けて』 まえがき
Date: 2015-04-27 (Mon)

昭和天皇は、ご生前、戦後の沖縄の人に
会えないでおられたことを
残念に思っておられた。
御魂として、沖縄の地でその旨を私に伝えて来られた。
昭和天皇の御心を受けて、本説法はなされた。

首相官邸は、決して迷走してはならない。
日本の戦後は終わった。
新しい日本を創造しなくてはならない。
私は、輝ける国・日本を創り、
沖縄を二度と植民地にはさせないつもりである。
救世主の声を信じるがよい。




             過去の仏法真理
http://homepage1.nifty.com/ikumo/butugon/butugon.html

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DATE: CATEGORY:未分類
さすがというべきか。メールの内容がすべて真理である。
今考えるべきは、「原発をいかに再開させるのか」ということを、
軌道に載せることである。

クライン孝子さんの11/05/17(のメールがすべてを語っているので、転載させてもらった。

===================================================
11/05/17(火)日本の隠蔽体質が福島原発、大事故に!

1)メルトダウンは当然の帰結
============
2)性急な「原発廃止論」はノー
==============
3)日本は技術大国、総力結集で全て可能
==================

第二次世界大戦後66年というもの
国家の安全保障をアメリカに託してのんべん
だらリと平和ボケを謳歌してきたツケが
今頃になって返ってきた!のでは?

メルトダウンは3月11日…初動の遅れ裏付け
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110515-OYT1T00527.htm
メルトダウン 事態の把握が甘すぎる
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011051702000010.html

とは!
ドイツでは3月11+12日の時点ですでに
メルトダウンを察知しており、この事実を
拙日記でそれとなく指摘したところ、日本における
その反応たるや、国際電話も含め国民に余計な
パニックを起すアジテーター扱い。
気持ちは判らないではなく、その後は私なりに
セーブするように心掛けました。、

けれども
武田邦彦先生のブログではありませんが

「福島の胆力」と「乞食集団」
http://takedanet.com/2011/05/110516_53fa.html
<<原発の事故が起こると、国民の待避は遅れる、
重要情報は隠す、それに加えて子供を被曝させる
文部大臣が登場するという始末だ。

なぜ、これほど「胆力のある国民」と「正義心のない
政府」の組み合わせになったのだろうか?

全ての原因は「税金の取りすぎ」だ。

今の政府や官僚、東大、NHKは明確に「乞食の集まり」
・ ・・自ら額に汗して生活をするのではなく、口先で他人
の財布からお金を引き抜くことだけに長けた乞食集団・・・
であることが、この福島のプリズムを通してみると
ハッキリ見える.>>

という先生のご意見に異論はありません。、、
但し、「税金の取りすぎ」というより、
私はむしろ国民が納めた税金がほんの一部の特権階級
に独占されて、そのタカリ場になっていた、
そんな気がしてなりません。

というわけで
一国民氏からの以下のご意見、ご紹介致します。

<<原発全面廃止は国家の敗北、第二の敗戦だ。

東電・福島原発が大変な事態であった事が白日の
下に曝された。
社長が自殺未遂(?)と疑われ、病院に逃げ込む
はずである。
その社長が、年収7000万円、月収で600万円とは
驚き桃の木だ。
日当にすれば、何と「25万円」とは聞いて呆れる。
身命を賭して働く現場作業員の前に出られるのか!

欧米からは日本(東電)は事実を隠蔽していると
非難されたが、
それも事実であったことが証明されてしまった。
何故に、これほどの重大問題を隠蔽しようと
したのか?

2)性急な「原発廃止論」はノー
==============
ミッドウエー海戦の大敗を隠蔽した日本海軍
(=東電)と大本営(=菅政権)の二番煎じの
無責任集団と同類と言う他ない。
だが、しかし、性急に「原発廃止論」に突き進んで
はならない。

日本の関係者全体(政府、原子力学会、原発製造企業、
建設業界、地元自治体、地元住民、有識者)が一丸と
なって、じっくり再考する必要があると考える。

何よりも、第一に、日本は「無資源国家」であること
を忘れてはならない。
「原発は怖い、放射能は嫌だ」の感情論だけで解決
できる問題ではない。
「原発」がなければ原油を輸入し続けなければならぬ。

「火力発電」は大気汚染の環境問題が未解決、
ダイオキシンと同居を余儀なくさせられる。
世界の趨勢である「排ガス規制」の問題にも逆行し、
鳩山前総理の「25%削減」を遵守する術はない。
では、如何にすればいいか?

問題は、原発を継続維持する方向性を根底から
追究し直すことだ。
「事故が起きない原発」を開発すれば問題は解決
できるのである。
冷静に考えて頂きたい。過去の歴史にも事例は
たくさんある。

19世紀末、ライト兄弟がエンジン付のグライダーで
飛んだ時、それに立ち会わなかった者は学者でさえも
嘘だと決めつけた。
だが、今日の「飛行機のエンジン開発」は、
ジェットエンジンから、宇宙に飛び出す究極の領域
(ロケット)にまで到達した。
船舶は、クジラの様に海中深く潜行し、原子力潜水艦
なら潜行したまま数か月間浮上せず航行できるではないか。

重要な問題点は、原発の建設段階で建設費用の大部分
が不要不急の無益な分野に注ぎ込まれてきたことだ。

その事例を上げれば、枚挙にいとまがないほどであろう。

多くの費用が
1 無能な政治家を動かすための裏工作資金に消え、
2 原子力学会を変節させ、丸めこむ費用に消え、
3 地元の自治体を手なずける開発費用に消え、
4 地元漁民を黙らせるための収入源に消え、
5 地元住民を承諾させる見返り費用に消え、
そして、更には
6 政府(経産省)の役人を抱え込む費用に消えていた。

ざっと挙げただけでも、これだけの項目が並ぶのだ。
私の頭で考え付かない項目はまだまだ沢山あるだろう。

しからば、これらの無駄(?)なところに消えていた
費用の総てを合算して、「原発建設費用」に充てていれば、
今回の様な事態は起きなかった筈である。

「巨大地震の発生?」、被害なし、原発停止も不要!
「巨大津波の襲来?」、被害なし、原発停止も不要!
となり、住民は安心し、福島原発は正常運転で推移した筈である。

3)日本は技術大国、総力結集で何でも可能
==================
従って、東電・福島原発の重大問題は関係者全員に
よる人災事故の重大災害であり、すべての者にその責任が
あると言わねばならぬ。

私の推定では建設費用の10倍の費用が設備以外の事に
消えていたと想定する。
いみじくも、原発停止を余儀なくされた中電・浜岡原発
の地元自治体が、
「自治体予算の45%が補助されなければ、自治体の運営
が成り立たない」と証言している。

この事実が、「原発の問題点」の総てを物語っている。

問題の解決策は、神の設計に近い「究極の原発」
を開発することだ。
日本は、技術立国である。総力を結集すれば何でも
出来る筈だ。
日本は、米国製の原発を輸入し続ける必要はない。
それこそが、「立ち上がれ日本」ではないか。
日本男子、「泣きべそ」をかくのはやめよう。>>
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際


正しさを打ち立てる前に、邪なるものをはっきりさせる

・今、正しさとは何かをもっと日本の国民に訴えかけるべきだという気持ちがある。

・根本原因を訴えかけないといけない。東日本の震災が起き、東北中心に大きな被害を受けた。それを自然現象としてのみとらえて被災対策としてすり替えていこうという傾向が出ている。それではいけない。新聞、テレビあたりでは揶揄・嘲笑される内容になるかもしれないが、十分に天の警告だと考えている。

・経済的危機から始まって、地震・津波、さらに食中毒の問題でも死亡者が出ているが、このまま続くと(言っている)。形は変わるかもしれないが、根本的なことが治療されていなければ何をやっても同じ。

・この国においては「正しさとは何か」を人々が理解し、求めようとしていないのではないか。間違った場合、それを素直に認めようとしていないのではないか。物事には必ず原因がある。幸福の科学は、短くは2、3年前から、長くは20数年前から警告は出している。それに耳を傾けなかったことに反省を迫る必要がある。

・(世界各地で天変地異が続き)地球的に危ういところを走っている。この時代に必要なのは「正しさとは何か」を打ち立てること。それには、正しさを問う前に、邪なるものをはっきり指摘することが大事。

・善悪の分け方が日本人は弱い。欧米で言うと智慧が弱いことに相当する。こうした風潮の中で民主主義を推し進め、間違った価値判断の中で多数決を決めても、よい政(まつりごと)はできない。

・幸福実現党は2年、3年と国難について警鐘を鳴らしてきた。言っていることが正しかったか検証はできる。正しいことを言っていても(マスコミは)知らぬ存ぜぬで何も言わない。悪なる方向で後押しした者がその反省を一片だにしていない。それで笑っていられるのが日本人。

・(中略: 9・11後の米政権による正義の追求について)



菅首相は日本経済を3分の2に縮小しようとしている

・東日本大震災についても誰が責任取ったのか。唯物論の国だから責任を取る人がいない。東電の責任にするために政治家の中でも駆け引きをやっているが、もう一段正しさを判断する必要がある。初動における対応の誤りについて反省すべきは反省し、責任の所在を明確にすべき。

・仙谷由人官房副長官はついこの前、自衛隊を「暴力装置」と言っておいて、自衛隊を10万人以上投入して救済や後始末をさせている。ひと言ぐらい謝りなさい。自衛隊の前に出て謝罪しなさい。

・菅直人首相も同じ。東電に責任をかぶせようとしている。東電だって津波の被害者。国の指導基準に問題があったはず。一企業に責任を負わせるのは問題がある。

・原発の風評被害は、報道、特に外国報道に手が打てていなかった点、絶対に政治責任がある。これが分からないなら政治音痴。震災をテコにして延命を図っている。政治的に延命が図れると考えているなら許せない。

・日本の原発の問題が世界に波及し、エネルギー事情に影響を与えていると同時に誤解を与えた。東京新聞のスクープによれば、福島第一原発が建っていたところは35メートルの高台だったが、25メートル削って10メートルの高さにして建てた。そのため津波で発電機が水を被って故障し、電力を供給できなくなったため冷却機能が働かなくなった。台地を削って建てたことには国に責任があるし、発電機の故障によって冷却機が作動しなくなったことをもって原子力そのものの危険だと世界に知らせ、世界の人を震え上がらせた。

・浜岡原発の停止も、(菅首相の)ほとんど責任逃れにしか見えない。次に起きたときは次の人に責任を取ってもらったらいい。浜岡原発を止める前に自分が先に辞めなさいと言いたい。実に卑怯。もっと潔くあってほしい。自分たちの無能、対応の不備、アナウンスの不十分さ、先見性のなさを国民に謝罪してください。

・オバマ大統領は「クリーンエネルギーだから原発を続ける」と言い切っている。福島原発の事故は発電機の事故であり原発の事故でないと分かっている。原発なくしてエネルギーを得ることは難しいと知っている。

・菅首相は原発反対論者。今回の事故を奇貨として原発をなくしてしまおうと思ってやっている。この後のエネルギー事情をどうするのか。名古屋も平等に節電してもらおうとしている。この国を3分の2ぐらいまで経済規模を小さくしようとしている。もう一度元に戻すには大変なエネルギーがいる。



マスコミは正直であってほしい

・日本人にとって、間違っているものにはきちんと批判し、「邪」を破り捨てて、その中に正しさが立ち上がってくると思う。(マスコミは)「宗教が言うことだから」と偏見で聞かないふりをする。この国のマスコミのあり方もおかしい。民主主義を操れていると思っているらしいが、あなた方の頭の中は正当かと問いたい。自分たちのやってきた仕事に対して検証できているのか。正しい判断をしているのか。そして、正直であってほしい。そのなかにフェアネス、公正さがないなら、民主主義の旗手を語る資格はない。民主主義の旗手である所以は、身分の高下を問わず、いいことを言ったものは取り上げていくことにある。民主主義は独占企業による価値観の独占ではない。傲慢さがあるなら、滅びの道に誘われるはずだ。

・この国はまだ狂ったままである。正しく立ち上がっていない。戦後60数年、70年が経って、また衰退に向かおうとしている。精神的な価値を生み出せないことは恥ずかしいことだと思わないといけない。

・きっちり考えて善悪を分けることが大事。正しさが立っていないから神罰、仏罰と思える現象が起きている。



このままなら外国から侵略を受ける

・来年、(幸福の科学の)映画を2本上映する。『ファイナル・ジャッジメント』と『神秘の法』だ。二つの映画とも日本が他国に侵略された後の姿を描いている。「このままではこうなるぞ」と日本人に対して警告する。

・朝日新聞みたいな大新聞から国営放送のNHKに至るまで左翼でいっぱい、唯物論のかたまり。真理の立場から見たら唯物論は間違い。エリートと言われる人たちは、真理を理解しないで間違った者を応援した責任を取ってください。民主党に政権を獲らせて国難をもたらしたマスコミは責任を取るべきだ。

・中部地方の新聞も左に寄っているが、これが国難を生む可能性がある。防波堤を造っても内陸部に地震が起きたらどうするのか。神罰、仏罰の一部が始まっている。このまま行けば外国からの侵略が待ち受けている。

・邪悪なるものに負けない強い心を持ってほしい。破邪顕正をやらないといけない。愛の行為の中に、悪を増長させたり放置したり、間違った判断をしている者を延命させるような援助をしてはならない。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
先の二つの記事を書いていて、共通で思うことがある。
それは、規制緩和である。

日本は、もともと許認可行政が強くて、国が議論すると、
一般企業では、一日で結論が出ることが、
半年もかかることある。

どの業界でも、
「〇〇の許可が降りなくて」という声ばかりである。

戦後すぐならいざしらず、
これだけ、国民生活が成熟してきた中で、
そこまで許認可行政が必要なのだろうかと思う。

しかも、過去の事例を見る限り、
この許認可行政は、偽装事件や薬害事件などをまったく
止めきれていないことが分かる。

もっと、いろいろなことが自由に行えるようにしていいのではないだろうか。

例えば、ブログやツイーターのおかげで、
新聞やマスコミの偏った情報以外の正しい情報が手に入るようになった。
これにより、今までどれだけ偏向報道していたのか分かるようになった。
(先日も、朝日新聞が、
「日本の電力は風力でまかなえる」とかいうトンデモな説を書いていたらしいが、
現実、日本全土をほとんど風力発電所で埋め尽くさないと無理だ)

情報の自由化が、人々を新聞やマスコミの偏向報道から自由にしたように、
経済や行政の自由化が日本に、繁栄をもたらす。

日本政府は、もういい加減に「大きな政府」をやめなくてはいけない。
総裁は、以前、ご講演で、
「ほとんどの省庁は必要ない。というかなんのためにあるのかわからない」ということを、
一つ一つ省庁を上げて言及されている。
(参考:『光ある時を生きよ』 成功理論の新展開)

本当に、公務員は、公僕として「なんのためにいるのか」を
もう一度問い直さなければならない。

今年は、そういう、カルマの刈り取りのような年になる予感がしてくるのだが、
どうだろうか。
DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
日本の中で、最後に残った社会主義的領域、
それが農業と漁業である。

今回、震災でこれだけの壊滅的被害を受けて
東北地方では、個人ではどうしようもない状況にある。

そして、そのときに、「国になんとかしてもらえないかな」という
意見があるが、
ドラッガー的に言えば、その前にと登場すべきものがある。
それは、「企業」である。

以前から、実は従事者には申し訳ないのだが、
「農業は、あと20年したら滅ぶ」と言われていた。
なぜかというと、従事者の高齢化が進んでいるからだ。
漁業は、そこまでしれないのかもしれないが、
今回のように、壊滅被害が出ると個人ではどう仕様も無い。

ここで、大胆に規制緩和をして、
「農業株式会社」「漁業株式会社」の設立を認め、
会社経営として農業や漁業を行えるようにすべきである。、
自営業の集まりとしての農協や魚協も
今まで大きな役割を果たしてきたが、
JALや東電と同じく、ひとつの役割を終え始めていると思う。

農業に関しても、「農業工場」が現実に設立し始めている。

第一次産業は、古くからある産業だけに、
イノベーションが難しい。
しかし、今回の震災はそういう意味ではチャンスである。
農業と漁業を、個人から企業へ移行する。
それでけで、復興への大きな足がかりになると思うのだが、
いかがだろうか。

DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
清水正孝東京電力社長によると
「借り入れや社債発行による資金調達は大変厳しい。
経営合理化で捻出したいが、早晩資金がショートし、
公平で迅速な補償ができなくなる可能性もある。
国の支援の仕組みについて、国会での法律の成案をぜひお願いしたい」
とのこと

このセリフどっかて聞いたことがある。
JALが経営破綻に及ぶ前、同じことを言っていた。

どちらも、前身が国策企業であり、親方日の丸なところが似ている。
そして、経営者の考え方も似ている。

東電は、考え方が甘いのではないか。
今までたしかに、国が国策として原子力を進めていた点はあるが、
今回の原発の原因は、東電にもある。

東電はJALと同じ道を歩み、まず社員のリストラと、年金の削除を行うべきだ。

昨年から今年にかけて信じられない経済的な動きが始まっている。
それは、今まで「親方日の丸」で倒産も何もありえなかった、
JALの経営破綻、そして、今回の東電問題。

考えるのだが、20年前のバブル崩壊から始まった、
「りストラクチャ」(たんなるリストラではなく構造的な再構築という意味で使った)が、
一般企業から始まり、いよいよ最後の国策企業に到達したのではないかと思う。

この次に、この波に飲み込まれるのは、おそらくマスコミ。
そして、公務員だろう。

「必要ないものは存在を許されない」という当たり前のテーゼが、
国策企業や公務員をも飲み込もうとしている。

今回の東電の問題でいえば、まず、増税の前に、
東電が、すべての資産を売却して弁償すること。
そして、原子力に関わったすべての役所がリストラを行い、
公務員自体の首切りを行うこと。
そうやって合理化を経て、財源が足りなければ、
初めて増税の話が出てくるのが筋である。

例えば、九州に住んでいる自分は、
義援金は出すし、現実にだしている。
しかし、これ以上に税金で取られるのは、正直納得がいかない。

東電は、東電の資産を売り払い、
国は、国の資産を民間に売り払い、その資金で賠償をするべきだ。

今、賠償の責任対象がおかしい。
責任があるのは、国と東電である。
(もちろん、原子力を受けいらた自治体にも責任はあるが、
それは、すでに避難区域になっていてその分は済んでいるとみるべきだろう)
まちがっても、「国民」ではない。

以前、国債の話の時も同じことを書いたが、
国と国民は違う。
国とは「政府」のことで、政府が無能で失敗したら、
国民は、その政府を変える権利と義務がある。

今回の災害による原子力問題の責任を、
国民に擦り付けて、増税をするなんて、もっての外である。

LIBERTYに提案されているように、
まずは、「東電が損害賠償の原資として、送配電網という資産を売」ることから
はじめたらどうだろうか。

今年は、この古い価値観が崩れていくときなのかもしれない。
東電は、ほんとうの意味で民間企業になり、
全国で競争原理を働かせるべきである。
原発がいらないという人は、
原発を使わない発電会社からの電力を買い、
原発があってもいいという人は、
そういう発電会社からの電力を買うようにすればいい。

今回のことを契機に、電力の自由化が進んでいくことを心から願う。



DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
今回の浜岡原発の停止を英断だという声がある。
もともと原子力に反対していた人からは、そうなのだろうが、
ちょっと待ってほしい。

浜岡原発は、東海地震の震源域として、87パーセントの
高い確率であることを以て、停止を要請した。
それ自体は、、まだ納得せざるをえないところもあるが、
(賛成はしないが)
しかし、「エネルギー計画を見直す」などといっているが、
いったい、どうしようというのだろうか。

おそらく、この言葉には、「原子力を見直す」ということが
入っているのだろう。

しかし、何に変えようというのだろうか。
風力発電は、低周波公害がひどいことが分かっているし、
太陽光に至っては、利用可能な電気交換効率には程遠い。
その他のクリーンエネルギーも利用可能なレベルには程遠いのだ。
2035年には、クリーンエネルギーでまかなえるという試算もあるが、
その場合には、かなりのコスト高を覚悟しなければならない。
その場合、火力に戻そうというのか。

CO2削減は、正直どうでもいいのだが、
その場合発電資源のほとんどを、
輸入に頼り、国際情勢に左右されることを、忘れていけないだろう。
また、かなりのコスト高になる。

今回の地震では、福島第二原発と女川原発という
震源地に近い、(女川は真横)原発が、
安全に停止しているということを、もっとマスコミは取り上げるべきだ。

福島第一原発は、そもそも耐用年数が過ぎて廃炉の予定だったものを、
建設する場所がなくて、使用期限をのばしたものだ。
単純に「福島第一原発」が耐え切れなかっただけで、
「原発」が耐え切れないわけではない。

最近の政治の流れは、相変わらず矛盾することを述べて、
国民を騙している。

クリーンエネルギーでは、現在のエネルギ需要を満たせないことは、
政府は当然知っているだろう。

そして、「節電」とは、要するに、「経済への足かせ」であることを、
忘れてはならない。

今、政府がすることは、原子力発電所の安全点検を速やかに実行し、
「この発電所は、運転再開しても大丈夫である」ということを、
宣言し、早期運転再開に向かわせることである。

出来もしない理想を、国民に押し付け、
延命をはかろうとする政治はもういらない。
電力需要は、今夏の過大なのである。
20年後の話はそれはそれで大事だが、
今夏の課題について、きちんと対応することも、
政治の課題である。

菅総理は、完全に逆を向いている。
民主党震災から民主党不況へ。
その流れの中にある。

日本国民は、先の選挙で、民主党を選んだ。
さらに、悪因を作り続けるつもりだろうか。
その際には、その悪果は、日本人が刈り取らなくてはならない。
そのことを忘れてはいけない。

DATE: CATEGORY:書籍
今回の震災で、原子力アレルギーが起こっており、
私の住む九州でも原発についての議論が盛んだ。
しかし、「原発反対派」より「原発の安全性確保」を訴えた人が、
統一戦では、当選している。(一部例外はある)
国民も、「原発なしで電気供給は成り立たない」という
基本的な事実は分かっているのだ。
しかし、福島のようなことが起こるようでは、
困るのでなんとかしてして欲しいといっているのだ。

今回の原発では、女川原発はほぼ被害がなかった。
(もちろん皆無ではないが、原子炉そのものは無事だった)
それは、原子炉が敷地の海沿いに設けた斜面
および海抜14.8mの場所に設置してあったためであり、
あのレベルの震災でも、そういう対策を講じれば
耐え切れることを証明したといって良い。
(あれ以上の震災はさすがに想定外だろう)

このエネルギー問題は、実は防衛と大きく関わる。
火力発電の原料である石油は、国際情勢に大きく依存する。
先の大戦の要因の一つは、「石油不足」であったことを
忘れてはいけない。
シーレーンを抑えられれば、日本は、まったく手が出せなくなる。
そういう意味でも原子力を手放すことは、
国際関係上も危険である。

この書籍が、冷静な議論の出発点になることをせつに願う。

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