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今日の仏法真理 ~幸福の科学 大川隆法 総裁の御著書より~



■ 『真の平和に向けて』 まえがき
Date: 2015-04-27 (Mon)

昭和天皇は、ご生前、戦後の沖縄の人に
会えないでおられたことを
残念に思っておられた。
御魂として、沖縄の地でその旨を私に伝えて来られた。
昭和天皇の御心を受けて、本説法はなされた。

首相官邸は、決して迷走してはならない。
日本の戦後は終わった。
新しい日本を創造しなくてはならない。
私は、輝ける国・日本を創り、
沖縄を二度と植民地にはさせないつもりである。
救世主の声を信じるがよい。




             過去の仏法真理
http://homepage1.nifty.com/ikumo/butugon/butugon.html

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DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
ブログに面白い記事が乗ってたので転載したい。

ーーーーーーーーーーーーーーー
ギリシャ発の欧州金融危機が“第2のリーマン・ショック”として再び襲いかかろうとしても、日本にはその危機を回避し、さらに経済成長を促進する方策がある、と元財務官僚で経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授は言う。その解答は1929年の世界恐慌から日本を救った時の大蔵大臣、高橋是清のとった政策にある。
* * *
日本が取るべき政策の指針となるのが、世界恐慌の際に、時の高橋是清・蔵相が行なって世界的に高い評価を得ている経済政策だ。
1929年の世界恐慌時の井上準之助・蔵相は徹底した緊縮財政というデフレ政策を取ったが、明らかな政策の誤りだった。日本に限らず、当時は、GDP統計などがないから、各国がどんな政策が有効なのかの判断基準が難しかった。また、金本位制で金融政策の自由度が小さかったため、多くの国が金融引き締めやデフレ政策で失敗していた。
そこに登場したのが犬養毅内閣の高橋是清蔵相だった。
彼は、国債を増発して財政拡大路線に転換し、同時に、国債を日銀に引き受けさせて大胆な金融緩和を実行した。デフレ政策から、ゆるやかなインフレをめざすリフレ政策をとったのだ。これによって日本は世界の中でもかなり早い段階で恐慌を脱出することができた。
そして今、世界経済危機を前に、日本の財務省は「増税」というデフレ深刻化政策を掲げ、日銀は金融引き締め状態を変えようとしない。まさに昭和恐慌のときの井上準之助蔵相が取ったのと同じ間違った道だ。
国民の多くは、財務省の宣伝とそれに乗った大メディアの報道で、「日本は財政危機」という間違った認識を植え付けられている。

だが、G7の中で日本(1.1%)はアメリカ(0.5%)、英国(0.9%)、ドイツ(1%)に次いで4番目に低く、フランス(1.7%)より上位にある。日本政府は借金は多いが、一方で巨額の資産(約650兆円)を持っているから、財政破綻は心配されていないのだ。この基準で言えばギリシャは約50%で、それだけのレートがついてしまう破産状態の国だ。日本は全く違う。

一刻も早く、昭和恐慌の教訓を思い出し、「井上政策」から「是清政策」への大胆な転換をはかるべきだ。

http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_67531

=====================
今の状況と似ている昭和恐慌、ただ当時と違うのは、日本の資産と地力だ。
関東大震災が起こった時、円安になった。
それはおそらく、「この地震で日本は終わりではないか」と思われたからだろう。

しかし、今回の東日本大震災では円高になった。
それは、世界の国々からの日本への信頼の大きさを示している。

普通あれだけの震災が起これば国の信用度は下がり、当然、円安になるのが普通である。
しかし、円高になっている。

それは、世界の国ぐにが、日本は経済的には信頼できると思っていることにほかならない。

そもそも、日本は世界の国々に多大の借金がある。
これは「借りている」方ではなく、「貸している方」である

数年前から実は貿易収支よりこの海外投資からの回収収支のほうが大きくなってきている。
ある意味、日本は、黙っていても、生きていける国になっているのである。

日本を財政危機だと思っているのは「日本だけ」で、
他の国はどの国もそんなことは思っていないのである。
それどころか、日本の経済に信頼している。
だから円高になるのである。

それに円高介入をするのは、政策的に間違っていいる。

今行うべき政策は、潤沢な資金を市場に提供することである。
その一つのモデルは、高橋是清が行った、「裏の白い200円札」であろう。
市場に、円を多量に放出して円への需要と供給のバランスを取ることこそ、
今回の金融問題の解決策である。

もちろん、今、裏の白い一万円札をスレと言っているわけではない。
日銀が引き受けをして、国債を発行すれば良い。
あるいは、日銀がダメなら、日銀以外の銀行が、お札を発行してもよい。
(お札を発行できるのは日本銀行だけではない。
ただ、日本銀行券が流通しているに過ぎない。)


ようは、インフレターゲットを決めて、インフレ政策を取れば良い。
これだけの信用を持っている国がハイパーインフレになることなどありえない。

日本はすでに敗戦国でも、貧困国ではない。
日本一国で世界の経済を左右できるほどの巨大な経済国である。
しかも、中国などのバブルとは違い、経済的な繁栄を維持してきた国だ。
その「長期における信用」は、そう簡単に崩れない。

円高が示しているのは、
世界からの日本への熱い期待であることを忘れてはならない。

================================
その後、高橋は政友会総裁を田中義一に譲り政界を引退するが、1927年(昭和2年)に昭和金融恐慌が発生し、瓦解した第1次若槻内閣に代わって組閣した田中に請われ自身3度目の蔵相に就任した。高橋は日銀総裁となった井上準之助と協力し、支払猶予措置(モラトリアム)を行うと共に、片面だけ印刷した急造の200円札を大量に発行して銀行の店頭に積み上げて見せて、預金者を安心させて金融恐慌を沈静化させた。

1931年(昭和6年)、政友会総裁犬養毅が組閣した際も、犬養に請われ4度目の蔵相に就任し、金輸出再禁止(12月13日)・日銀引き受けによる政府支出(軍事予算)の増額等で、世界恐慌により混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させた(リフレーション政策)。又、五・一五事件で犬養が暗殺された際に総理大臣を臨時兼任している。続いて親友である斎藤実が組閣した際も留任(5度目)。また1934年(昭和9年)に、共立学校での教え子にあたる岡田啓介首班の内閣にて6度目の大蔵大臣に就任。当時、リフレーション政策はほぼ所期の目的を達していたが、これに伴い高率のインフレーションの発生が予見されたため、これを抑えるべく(出口戦略参照)軍事予算の縮小を図ったところ軍部の恨みを買い、二・二六事件において、赤坂の自宅二階で青年将校らに暗殺された。また、現在一般化している一般歳入の補填を目的とした国債発行を日本で始めて実行したことでも知られており、それを含め現在の日本の金融政策にも大きな影響を及ぼしている。

            Wikipediaより
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