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今日の仏法真理 ~幸福の科学 大川隆法 総裁の御著書より~



■ 『真の平和に向けて』 まえがき
Date: 2015-04-27 (Mon)

昭和天皇は、ご生前、戦後の沖縄の人に
会えないでおられたことを
残念に思っておられた。
御魂として、沖縄の地でその旨を私に伝えて来られた。
昭和天皇の御心を受けて、本説法はなされた。

首相官邸は、決して迷走してはならない。
日本の戦後は終わった。
新しい日本を創造しなくてはならない。
私は、輝ける国・日本を創り、
沖縄を二度と植民地にはさせないつもりである。
救世主の声を信じるがよい。




             過去の仏法真理
http://homepage1.nifty.com/ikumo/butugon/butugon.html

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DATE: CATEGORY:政治・経済・国際
「増税NO」有識者らが反対集会
2011.11.5 19:47

 政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が5日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす!国民集会」(内山優実行委員長)を開き、約1500人が「増税NO」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。

 集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。

 首相と松下政経塾で同期だったという中川暢三元兵庫県加西市長は、「日本経済に体力のある今なら構造改革で財政健全化できる」と指摘した。幸福実現党のついき秀学党首は「増税を撤回させ、新しい日本を作ろう」と呼びかけた。

 集会には、竹原信一元鹿児島県阿久根市長らも参加した。

msn産経ネットから

==========================
以前、アップしていた「増税が国を滅ぼす!国民集会」が開催された。

まあ、いろんなかたが参加されているが、ネットのニュースとはいえ、
幸福実現党のついき党首のコメントが乗っているのが、
なかなか意義深いものになったと思う。

さて、この増税が国を滅ぼすの議論だが、
例えば社会党や共産党も消費税廃止を上げている。
それと、幸福実現党は同じなのか?という議論があるだろう。

結論から言うとノーである。
彼らは、消費税を廃止して、法人税をあげて、
企業に多くの税金をださせようとしている。
幸福実現党は、法人税も、相続税も、軽減し、消費税も廃止すべきだといっている。

そうすると、「財源はどうするのか」という議論になるが、
その前に、「消費税を上げると、税収は増えるのか」という点を議論せねばなるまい。

実は、これはノーなのだ。
3%導入時も、5%導入時も、その後税収は減っている。
税収増のために消費税を上げたはずが、税収は下がっているのである。

これは、税収と消費税の根本的な意味合いがわかっていないために起こる。

経済というものは、交換によって成り立つ。
単純に言えば、Aさんが100万持っている。
その100万で、Bさんが持っているもをの買うと、
Bさんに100万円が移る。
そして、そのお金でBさんがCさんのものを100万円で買う。
すると、Cさんに100万円お金が移る。
その100万円で、Aさんから100万円の物を買う。
すると、Aさんから100万円が移る。

こうして、資金が「回転」することで、経済というものは成り立っている。
これは単純な例だが、このとき大事なのは、移動している100万円というものは、
増えていないのである。
しかし、回転している資金が、1000万円になれば、
各企業の売上は、10倍になったことになる。
この拡大均衡が経済を発展させるカギである。

消費税というのは、この交換のところにかけられている税で、
経済行為を止める力があるのだ。
例えば10%の消費税とは、一割の税金ということである。
100円なら、10円で済むが、3000万の家を買えば、300万である。
いい車が一台かえる。
すると、消費を行わなくなる。
すると資金の回転効率が落ちる。
つまり消費税というのは、「高額の経済活動を阻害する」力があるのである。

昔風にいうなら、「大リーグ養成ギブス」ならぬ、
「経済養成ギブス」をつけているようなものである。
しかし、それは、今のように疲弊している経済の中で行う政策ではない。

今、行うべきなのは,経済活動を盛んに行なってもらうことなのだ。
そうすれば、税収は嫌でも上がるのである。
そのためには、どうするか。
バブル期以来、税収は下がっている。
ということは、バブルをもう一度起こす政策を行えば良い。
それが、インフレターゲットを決めることだ。
そして、潤沢な資金を市場に開放することである。
円高になっているのだから、円が足りないのである。
もっと、資金を市場に流せば良い。

実は、バブルは日銀と政府の政策によって、無理やり潰されているのだ。
土地の総量規制などを行い、経済活動を抑えつけた結果、
経済は耐え切れずに失速したのである。

今、当時と同じことをしていけないのだ。

法人税を減らすことで、日本国内で操業してくれる企業を増やし、
相続税を減らすことで、タンス貯金として眠っている資金を回転させる。

この「資金の回転率を上げる」ことが、実は税収を上げる方法なのである。

増税をしても、税収は増えない。
それは、過去が証明している。

野田総理は、TPPには参加の姿勢でありながら、増税路線を取るという、
経済的には矛盾した政策をとっている。

今、行うべきは増税ではなく、
大胆な金融緩和である。

それを改めて言っておきたい。
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